八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
しかし、既に35人学級を法制化している小学一年生に加え小学二年生から毎年１学年ずつ35人学級に移行するのんびりした計画です。しかも、中学校での少人数学級化は見通せておりません。政府のこうした動きを受け、全国では、独自に少人数学級の拡充を進めているようです。 群馬県では、小学一年生から二年生は30人学級、小学三年生から四年生と中学一年生は35人学級を独自に実施しております。
しかし、既に35人学級を法制化している小学一年生に加え小学二年生から毎年１学年ずつ35人学級に移行するのんびりした計画です。しかも、中学校での少人数学級化は見通せておりません。政府のこうした動きを受け、全国では、独自に少人数学級の拡充を進めているようです。 群馬県では、小学一年生から二年生は30人学級、小学三年生から四年生と中学一年生は35人学級を独自に実施しております。
まず初めに、常盤ゆかり議員ほか３名から提出の意見書案第１号選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書に対する質疑を行います。 （「なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 まず、反対討論を求めます。 （「議長」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） １６番、長尾美矢子議員。
老朽化を抑制し、周辺への危害を防止するため、維持管理の適正化や老朽化マンションの再生に向けた取組として、国はマンション管理計画認定制度の法制化を進めていることはご存じと思います。国が示しているスケジュールによると、今年の６月に政令改正公布、10月に省令告示改正公布、12月に施行、そしてガイドラインについてはパブリックコメントの後、10月に公表。その後、ガイドラインの説明会の実施となっております。
今回の法制化に当たり、個人情報は、個人の権利として保護すべき側面と、一方で公共の利益のために利活用する側面があり、その両立を図るためには、慎重な判断と十分な合意形成が求められますことから、地方公共団体の個人情報保護制度につきまして、国の個人情報保護委員会が主体となって、2019年から検討が重ねられてまいりました。
特に浸水想定区域に居住される対象者の数を把握することは、今後各地域での避難所運営や避難所の許容人数、必要な物資、必要な人的支援などを検討する上や、また今国会で提出予定の災害対策基本法改正による個別避難計画策定の法制化や、それに伴う予算措置の伴った福祉専門職との連携による個別支援計画の策定や人的支援などを総合的に考えていく上でも、大変重要で必要な情報であると考えます。
今、世の中のニュースを見ますと、それこそセクハラで法制化するような話も出ていて、何でそんなことをしなきゃいけないのかというような思いもある一方で、それが今の現実だろうと思うんです。 具体的には、小学校の採用倍率が全国で２．７倍、過去最低を更新しました。本市は、どれぐらいの倍率でしょうか。お答えください。
しかし、この同性パートナーシップ制度というのは、同性婚が法制化されていない日本において、同性カップルの存在を世の中に認知させていく、重要な一歩であるというふうに私は考えています。
１２月定例会で可決されました、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書、ＰＣＲ検査・追跡調査等の拡充を求める意見書、少人数学級の推進を求める意見書及び地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書の５件については、１２月１８日付で国会及び政府関係機関へ送付しました。
社会状況の刻々と変わる変化、国のぎりぎりの法制化、多様化する諸問題などで余裕のない職員さんの仕事量で、健康や心のケアが心配されます。休暇が取りやすい職場作りにも努力していただくことを申し上げておきます。また、第３波となっている下で、多くの中小零細業者は、経営と雇用を守る中、長期戦になり、ぎりぎりのところで踏ん張っておられるのが実態です。最後に、国、府、市でできることについて六つ要望いたします。
意見書案第７号 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書（案）、意見書案第８号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案）、意見書案第９号 ＰＣＲ検査・追跡調査等の拡充を求める意見書（案）、意見書案第１０号 少人数学級の推進を求める意見書（案）、意見書案第１１号 地域経済の持続へさらなる対策を求める意見書（案）の５件であります。 よろしくお願いをいたします。
お隣、長岡京市議会では、全国で初となった同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう求める意見書が、９月議会の中で全会一致の採択となりました。国には、同姓婚を法制化するように要望していただくとともに、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
９月定例会で可決されました、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書、同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書、防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書及びドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書の５件については、９月２３日付で国会及び政府関係機関へ
次に，市民生活の向上，文化，スポーツ振興については，本市が深めてきた美術館等のネットワークをいかした展覧会を企画し開催する考え，任期や報酬の再検討などにより自主的に活動いただける市政協力委員を増やす取組の必要性，人口千人当たりの職員数が少ない区役所に配慮し増員する考え，新たな活用方法の検討を含めマイナンバーカード普及促進に向けて取り組む必要性，同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう国に求める必要性，
今後，財政措置を含めた法制化など国の動きを注視し，また，必要な要望を行いながら自治体システムの標準化を前提とした事業の再構築を進めてまいります。 この間，市会から付帯決議，警告を受け，強化した体制の下，システムを早期稼働できるよう全力を傾注するとともに，事業を総括しながら，今後の進むべき道につきまして，あらゆる可能性を排除せず検討を重ねてまいりました。
意見書案第２号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）、意見書案第３号 同性婚の法制化に関する議論の促進を求める意見書（案）、意見書案第４号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書（案）、意見書案第５号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書（案）、意見書案第６号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化
この補助金というのが、旧法制化のもとで創生されたものでございますので、当時、補助対象となっていたのが社会福祉法人のみということになっております。
それと、自転車防犯登録は利用者の義務として法制化されています。登録料は５１０円で非課税となっております。先ほども自転車保険の加入について説明していただきましたので、ここに関しましては割愛させていただきます。 続きまして、高齢者施策についてお伺いいたします。 健康寿命についてですが、健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを指します。
まず、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置する学校を指すものであり、学校と地域住民が力を合わせて地域とともにある学校づくりを目指して、平成16年に文部科学省主導により法制化がなされ、全国で導入が開始されました。